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世界大戦の前哨戦というか。
ソフトバンク、スマホゲーム世界大手買収 1500億円
ソフトバンクが北米のAppStoreで売上ランキング上位に君臨するSUPERCELLを1500億円で買収しました。
スマホ分野におけるいわゆる「ミッドコア」ゲームの最大の旗手として知られる会社で、『Clash of Clans』と『Hay Day』のたった2タイトルで、月商数十億円を稼いでいる点も驚異的。12年12月期の売上の約100億円から、800億円まで急成長している、と言われます。
買収スキームとしては、ソフトバンクが8割、ガンホーが2割を出資して特別目的会社をフィンランドに設置し、その会社が既存株主から株式の51%を買い取るようです。ソフトバンクは過去にRock YouやZyngaにも出資していますが、当時と比べても桁違いの金額です。
ガンホーの『パズル&ドラゴンズ』とSUPERCELLの『Clash Of Clans』は過去にコラボレーションも実施しています。『Clash Of Clans』は国内のランキングでもトップ10位に入っています。両社の協業によって、ソフトバンクグループの世界市場制覇が一段と加速するのは確かでしょう。
独立性が保たれるとはいえ、またたく間に世界最大のスマホゲーム企業が誕生したに等しく、ゲーム産業が結局はサブ産業に過ぎない現実を突きつけられた寂しい思いがします。今後より巨大な産業の覇権争いに巻き込まれる形で、ゲーム企業やコンテンツ企業の世界規模での買収と再編が進んでいく、その前哨戦が始まったように思います。
今後3~5年以内には、数千億円規模の買収が複数行なわれる可能性は濃厚です。
国内企業はスルーされる可能性も結構ありますが、世界規模での大再編は確実に進むでしょう。既存のゲーム大手では、世界的なシェアという点で魅力のある企業は任天堂1社、国内市場だけに注目してもバンダイナムコグループの合計2社ぐらいでしょう。
任天堂については、オーナー側の握力が弱まるタイミングで、買収を仕掛けられる警戒は必要でしょう。企業というものは、現金を抱えているから買収されないという訳ではありませんからね。時価総額1兆6000億円、51%握るのに1兆円掛かりませんから。ゲーム産業ではいまだ王者でも、他産業の強豪からすれば、大した金額ではありません。
とはいえ、買収する側にとっては、任天堂が勝手に自滅するのを待つのが上策でもあります。逆に任天堂側としては、自滅しないこと、時価総額を落とさない事が肝要です。非現実的な路線に固執して、時価総額が1兆円を切るような事態を避けなければいけません。時価総額が低迷して買収されてしまえば、ポリシーなんて粉砕されてしまいます。
買収する側は必ずしも開発チームが欲しいとは限りませんからね。膨大なキャッシュとIP資産だけで十二分に買収メリットがありますし、どれほど強引に買収したところで、開発の拠点が国内中心で、開発者の大半が日本人な以上、どうせ辞めやしませんから。そもそもどこに逃げ場があるのか。無いわけですよ。Wiiで5年以上もゲームを作っていた訳ですから、性能の必要なゲームも少ないし、今さらスマホゲームを嫌がるなんて事は無いでしょう。
無論ファンにとっては悪夢でしょうから、そういう事態を招かないよう、非現実的な路線も程々にして、一定以上の時価総額を維持し、買収を歓迎する株主の方が多くならないよう、投資サイドとのコミュニケーションを丁寧に行なっていただきたいものです。
ソフトバンクが北米のAppStoreで売上ランキング上位に君臨するSUPERCELLを1500億円で買収しました。
スマホ分野におけるいわゆる「ミッドコア」ゲームの最大の旗手として知られる会社で、『Clash of Clans』と『Hay Day』のたった2タイトルで、月商数十億円を稼いでいる点も驚異的。12年12月期の売上の約100億円から、800億円まで急成長している、と言われます。
買収スキームとしては、ソフトバンクが8割、ガンホーが2割を出資して特別目的会社をフィンランドに設置し、その会社が既存株主から株式の51%を買い取るようです。ソフトバンクは過去にRock YouやZyngaにも出資していますが、当時と比べても桁違いの金額です。
ガンホーの『パズル&ドラゴンズ』とSUPERCELLの『Clash Of Clans』は過去にコラボレーションも実施しています。『Clash Of Clans』は国内のランキングでもトップ10位に入っています。両社の協業によって、ソフトバンクグループの世界市場制覇が一段と加速するのは確かでしょう。
独立性が保たれるとはいえ、またたく間に世界最大のスマホゲーム企業が誕生したに等しく、ゲーム産業が結局はサブ産業に過ぎない現実を突きつけられた寂しい思いがします。今後より巨大な産業の覇権争いに巻き込まれる形で、ゲーム企業やコンテンツ企業の世界規模での買収と再編が進んでいく、その前哨戦が始まったように思います。
今後3~5年以内には、数千億円規模の買収が複数行なわれる可能性は濃厚です。
国内企業はスルーされる可能性も結構ありますが、世界規模での大再編は確実に進むでしょう。既存のゲーム大手では、世界的なシェアという点で魅力のある企業は任天堂1社、国内市場だけに注目してもバンダイナムコグループの合計2社ぐらいでしょう。
任天堂については、オーナー側の握力が弱まるタイミングで、買収を仕掛けられる警戒は必要でしょう。企業というものは、現金を抱えているから買収されないという訳ではありませんからね。時価総額1兆6000億円、51%握るのに1兆円掛かりませんから。ゲーム産業ではいまだ王者でも、他産業の強豪からすれば、大した金額ではありません。
とはいえ、買収する側にとっては、任天堂が勝手に自滅するのを待つのが上策でもあります。逆に任天堂側としては、自滅しないこと、時価総額を落とさない事が肝要です。非現実的な路線に固執して、時価総額が1兆円を切るような事態を避けなければいけません。時価総額が低迷して買収されてしまえば、ポリシーなんて粉砕されてしまいます。
買収する側は必ずしも開発チームが欲しいとは限りませんからね。膨大なキャッシュとIP資産だけで十二分に買収メリットがありますし、どれほど強引に買収したところで、開発の拠点が国内中心で、開発者の大半が日本人な以上、どうせ辞めやしませんから。そもそもどこに逃げ場があるのか。無いわけですよ。Wiiで5年以上もゲームを作っていた訳ですから、性能の必要なゲームも少ないし、今さらスマホゲームを嫌がるなんて事は無いでしょう。
無論ファンにとっては悪夢でしょうから、そういう事態を招かないよう、非現実的な路線も程々にして、一定以上の時価総額を維持し、買収を歓迎する株主の方が多くならないよう、投資サイドとのコミュニケーションを丁寧に行なっていただきたいものです。
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コメント
目から鱗・・・・
> Average さん
なるほど。
大変興味深いご意見ですね。
時価総額が低下していけば、非上場の選択肢も確かにありえますね。オーナー一族の株式比率からすると、簡単にそこまで持ち込めるかというと、難度はあるかな、と思いますが、岩田政権は株式市場に背を向ける姿勢が強まってますから、ポスト岩田政権も同じ姿勢を続けるのであれば、敵対的買収という形で株式市場との「破談」を招く恐れは強い。そうなる前に、MBOという形で株式市場と「離縁」してしまう可能性も否定はできませんね。
ただMBOは、短期的な利益にこだわらずに、大胆な経営改革を行なう際に有効な手法であって、保守的な経営を惰性で続けるだけであれば、必要の無い手段です。今の経営陣の覚悟の程がわかるのかもしれません。
なるほど。
大変興味深いご意見ですね。
時価総額が低下していけば、非上場の選択肢も確かにありえますね。オーナー一族の株式比率からすると、簡単にそこまで持ち込めるかというと、難度はあるかな、と思いますが、岩田政権は株式市場に背を向ける姿勢が強まってますから、ポスト岩田政権も同じ姿勢を続けるのであれば、敵対的買収という形で株式市場との「破談」を招く恐れは強い。そうなる前に、MBOという形で株式市場と「離縁」してしまう可能性も否定はできませんね。
ただMBOは、短期的な利益にこだわらずに、大胆な経営改革を行なう際に有効な手法であって、保守的な経営を惰性で続けるだけであれば、必要の無い手段です。今の経営陣の覚悟の程がわかるのかもしれません。
そういえば別業態になりますが、すかいらーくなんかもMBOで上場廃止した大手企業ですね。
ソニーやマイクロソフトはともかく、任天堂辺りは体力も有るうちに株主にヘタな横槍を入れられないように
上場廃止は悪くない選択だと思います。
ソニーやマイクロソフトはともかく、任天堂辺りは体力も有るうちに株主にヘタな横槍を入れられないように
上場廃止は悪くない選択だと思います。
任天堂の株価対策・・・・
>DAKINIさん
実際に任天堂がMBOをするとは思えませんが、株価が低迷するとTOBかけられる可能性がありますよね。
たとえマリオを毀損しても現金がもらえるからラッキー、保有している現金を担保に金を借りて株を買い占めるんじゃぁぁぁ、みたいな行動が無いとは言えない。
現在はIPが強力なのでそういう無理なアクションは支持されないでしょうが、しかし五年後はどうでしょうか。
ここが任天堂の踏ん張りどころ、と外野としては勝手に思っています。
実際に任天堂がMBOをするとは思えませんが、株価が低迷するとTOBかけられる可能性がありますよね。
たとえマリオを毀損しても現金がもらえるからラッキー、保有している現金を担保に金を借りて株を買い占めるんじゃぁぁぁ、みたいな行動が無いとは言えない。
現在はIPが強力なのでそういう無理なアクションは支持されないでしょうが、しかし五年後はどうでしょうか。
ここが任天堂の踏ん張りどころ、と外野としては勝手に思っています。
そういう意味では上場している意味もないし、デルの様に創業者一族が株を買って非上場にするかもしれませんね。
これはDAKINIさんのお考えとは違うと思いますが、私自身は任天堂とSCEは共に「買い切りゲーム」文化を守る同志になってしまっているので、もはやお互いの陣地を取り合うというレベルの行動をしている場合ではないと感じます。
最終的にゲームはネットに溶けるものでしょうが、次世代、自分の息子等に「伝える」という意味で専門店やリアル店舗での取り扱いというのは凄く重要だと思っていますので、非上場になった機会に外に出て「買い切りゲーム」の啓蒙をしてほしいと思います<すでに非上場と決めつけている(笑い)