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ガチャは悪だが、消費アイテム販売は善、という境界線の引き直しのチャンス。

コンプガチャ騒動の渦中に、それとは別の興味深い動きが起きていますね。

Amazonゲーム買い取りサービス

Amazonがゲームソフトの無料集荷を行い、ギフト券での支払いをおこなう、ゲームソフトの買い取りサービスを開始しました。

新品ソフトの販売が薄利で、中古ソフトの差額で利益を出し、TCGなどの他の商材とあわせて販売することで生き残ってきた街のゲームショップにとっては、非常に大きなインパクトがありますね。PSVitaでダウンロード版と物理パッケージの同時販売が始まり、3DSでダウンロード版併売の開始が発表されたことなど、ゲームショップを取り巻く環境は急速に厳しくなっており、小売店や問屋の淘汰が始まった、と言っていいでしょう。

任天堂の新しいダウンロード販売で伸びる店、つらい店
任天堂も上場以来はじめての赤字決算になるなど、ビジネスモデルが崩れ始めており、従来のパッケージビジネスからの転換が急務になっています。

コンプガチャ騒動によって、モバゲーとグリーの株価がナイアガラの滝のように下落する一方で、任天堂の株価も下落が懸念されています。

【7974】任天堂(株)
05/07 10,090円 前日比 -320円
05/08 10,000円 前日比 -90円


株価が1万円の「底」を割りそうな勢いですが、かなり粘っています。「底」が抜けると、次のスイートスポットがどこまで下がるか、心配ではあります。

1つ言えるのは、ソーシャルゲーム系の企業の売上が落ち込んだところで、ゲーム専用機が復権して、ゲーム専用機メーカーの業績が上がる、という風には誰も考えていないという事です。

うーん、残念でした!
まあコンプガチャが中止になったところで、今さらF2P化の流れが逆流することはありません。当たり前の話ですね。

しかし好機到来という捉え方も可能ではないですか。
はちま起稿:産経「ガチャ規制 → ネット課金規制 → 任天堂がヤバイ!」

産経の論調は無茶苦茶ですが、発想を変えてみると、むしろ今の状況は好機到来でもあるのです。ここまでコンプガチャが槍玉に上がってしまえば、逆にガチャ以外のアイテム課金は「ド汚ねえガチャ商法とは違う」という押し出しでクリーンなイメージを際立たせることが可能でしょう。

無論よくよく冷静に考えてみると、その論理は無理がありますが、世間でここまでコンプガチャのイメージが悪化してしまえば、ガチャはやらないという主張を行うことで任天堂のアイテム課金は正義=安心という風に印象操作が簡単に行えます。一時的にはダブスタ批判を受けるかもしれませんが、グリーとDeNAが悪目立ちしている間にさらっと始めてしまえば、イメージ戦略上のリスクを軽減できるのでは?

そもそも岩田社長の追加DLCに関する発言とハイペースで展開されている『FE覚醒』のDLCの実態には隔たりがあり、いつものダブスタね、と生暖かく見守っている人もいらっしゃるでしょう。そういう意味では、アイテム課金を批判したことはなく、あくまでガチャを批判したつもりだ、という論理のすり替えをおこない、いけしゃあしゃあとアイテム課金を始めるのは、恥も外聞もないやり方ですが、ビジネスとしては良い判断です。

コンプガチャへの規制に伴い、ゲーム各社もソーシャルゲームの高収益性に対して多少の不安感を抱いているはずで、コンプガチャに代わる高収益なモデルが出てくる前に、追加DLCだけでなく消費アイテムの販売も提示すれば、リスク分散の観点からも各社の関心をより強く引き付けられるのでは?

追加DLCとアイテム課金の間にひいた境界線を一気に前進させ、アイテム課金とガチャの間に境界線を引くことでビジネスモデルを拡大し、収益性を高めるのが上策です。というよりも、経営が悪化していけば、どうせ境界線を引き直すのは明白ですから、汚いガチャと任天堂の安心なアイテム課金という線引きで、ユーザーの安心感とビジネスの現代性の両立を図るのが妥当でしょう。

実際にそのような判断をするかどうかはわかりませんが、WiiUがコケた後に境界線を引き直しても、負けた企業が無様に前言を翻した、という捉え方をされてしまいます。ぜひとも現実的なラインを再定義してほしいですね。


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2012-05

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